外資系企業に勤めていると「外資ってすぐクビにされるんでしょ？」よく聞かれます
ぼくの所感ですが、答えは‥ 「うん、よく従業員をクビにする」 です
今日は、米国企業に勤めるぼくが、日系企業とは少し文化の違う 外資系企業の「解雇」の実態について書いていきたいと思います
この記事はこんな人向け
- 外資系企業の「解雇」がどんな時に起きるか知りたい
- 外資系企業に勤めてみたい
- 外資系企業で解雇されたくない‥
外資系企業で起きる解雇とは
原則企業が従業員を解雇するのは、会社の利益のためですが、ぼくの勤める外資系企業では、以下のような場合に従業員解雇が発生しています
- 会社の業績が好調でない
- 従業員の能力が期待値と乖離している
- ポジションが無くなる
解雇例1：会社の業績が好調でない
ひとつめの事例は会社の業績が好調でない時です
これは、会社の利益が出ていない時はもちろんですが、経営者の目指す売上•利益に達していないケースも含まれます
ぼくの会社の経営陣は、コンサル会社から来た多くのプロ経営者たちで構成されています
彼らは、自分たちの実績を残す為、より大きな利益を追求します
黒字状態であっても、会社の財務状況をより良くするために、人員整理を敢行することがあります
比較的条件の良い退職パッケージの提示と併せて、希望退職者を募集するケースもありますが、会社から解雇を告げられるケースもあります
このようなイベントの前には大概、「従業員の皆さんに重要なお知らせありますので、xx日のオンライン会議にご参加をお願いします‥」みたいなメール通知が来ます
会議に参加すると、「本当に難しい判断だったんですが‥」という社長の前置きの後に、人員削減を実施する旨が伝えられます
その後数日間ドキドキした気持ちで過ごし、通達がなければ削減対象にならなかった‥ と安心するのが通例です
こういった際に、ターゲットになり易いのは、部下を多く持ち高収入な偉い人です
ぼく自身は解雇通知を受けたことはない（受けそうになったことはある）んですが、上司の上司は2回ほど居なくなってしまいました‥
また、地域ごとに削減目標金額が提示されて、「日本ではxx円分を目標に人員削減をしてくれ」なんて通知が来たこともあります
家計の見直しなら、「ビール減らすか‥」 のレベルで済みかもしれませんが、企業単位となると本当にドライです‥
解雇例2：従業員の能力が期待値と乖離している
ふたつめのケースは従業員の能力に関わるものです
試用期間の仕事ぶりを見て、正式採用されないパターン と 正式採用後に解雇されるパターンがあります
【試用社員の仕事ぶりを見て、正式採用をしないパターン】
通常採用試験を通過すると、数ヶ月程度は試用社員として勤務することになります
が、試用期間に業務遂行能力が十分でないと判断されると、本採用を認められないという形で会社を去ることとなります
このケースは、キャリアを傷つけてしまうので慎重に行われますが、何度か身近で発生していました
理由は、業務遂行可能な英語力がないと判断されたケース と チーム内でうまく連携が出来なかったケース でした
【正式採用後に解雇されるパターン】
本採用後でもリスクは伴います
試用期間と同じく、業務遂行能力が十分でないと判断されると起こり得るんですが、周りのメンバーからのタレコミがきっかけになるケースが多いようです‥🙀
業務レベルが著しく低く、周りの業務に悪影響を与えてしまっていたりすると、「xxさんがちょっと‥」とのマネージャーや人事部にクレームが入ることがあるんです
体制フォローなどでカバーされることもありますが、そうでない場合、PIP：Personal Improvement Plan（業務改善計画）が提示されます
これは、解雇の通達ではないんですが、「あなたの業務能力を上げてください」 という会社からの要求で、達成できない場合には解雇されます
日頃から自分の能力を高めて、周りに認められることが重要ですね
個人主義のアメリカ企業でも、やはり周りとの協調は不可欠です
解雇例3：ポジションが無くなる
会社は利益追求のためには方針転換をするのが常です
新規事業の開始とか、広がりがあるには良いんですが、逆に事業の縮小や撤退といった判断をすることもあります
事業縮小や撤退は、今まであった業務が無くなることを意味します
日系企業では担当人員は別の部署に異動となりますが、外資系企業では残念ながら解雇対象となります
「個人向け事業は利幅が小さいので、撤退を決めました」などの社内決定がされると、撤退対象事業の担当者たちは、殆どの場合退職となります
これは対象人員の能力に関わるところではなく、不可抗力要素が大きいです
そもそも日本企業の様な異動の仕組みは原則無く、営業は営業のスペシャリストとして採用されているので、営業の仕事が無くなることで、解雇対象と判断されてしまうんです
コロナ禍以降には、多くのテック企業が大規模な人員削減を実施しましたよね
これは、コロナ禍で急激に高まったweb関連事業への対応で、多くの人員を採用したものの、需要が落ち着いてからは、従業員が過剰と判断されて削減されたからです
「儲からないから止める」「必要なくなったから解雇する」というのは、なんともシビアな関係ですよね
こういうシビアさがアメリカ経済や、アメリカ企業の長期成長の背景の一つなのかもしれません
アメリカでも会社員たちは、どの業界が成長産業で、その分野だと金を稼げるか という点に興味を持ち、人材価値を高めようとしています
日本人も負けてられませんよね
解雇に備えよ
解雇ってやっぱり外資ではあるんです このリスクは、時には不可避でどうしようもないんです
常日頃から、クビになったらどうしようかな‥ と考えつつ、自分の人材価値を高めようと思ってはいますが、納得できる転職先が見つかるかはタイミングにもよりますよね
ぼくは急な解雇に備えてこんな対策をしてます
- 手取り1年分ほどの貯金
- 転職エージェントやLinkedInへの登録
貯金は、解雇された場合にすぐに良い求人に出会えなかった場合の備えです
（一応失業保険の制度も調べておかなきゃ！）
転職エージェントへの登録は、アンテナを張っておく為です
一度だけ、結果的に転職はしなかったものの、面接を受けて採用通知をもらったことがあります
当時の担当エージェントさんは、今でも時折様子伺いの連絡をくれたり、業界のトレンドを教えてくれたりします
リベ大の両学長さんも仰ってましたが、「転職活動はノーリスク🦁」です
自分の能力の棚卸しにもなりますので、是非やってみてください
まとめ
いかがだったでしょうか
いや、記事を書きながらとてもどきどきしちゃいました‥
いまの企業に勤めて数年なんですが、ぼく自身もたくさんの人が解雇されるところを見てきました
人が解雇「される」には、慣れすら出てきていますが、自身は解雇される心の準備は整ってません
ぼくの雇用も、人生は会社に保証されているものではない と再認識できたところで、これからも頑張って行こうと思います
最後まで読んでくださりありがとうございました
いつか会社に依存しない人生を送るために、これからも頑張りましょう！
コメント